2020年3月24日から、在留資格「特定技能」がオンラインによる申請手続の対象となりました。
オンライン申請を利用すれば、都度入管の窓口に行く必要がなく、オフィスから申請手続を行うことができます。
入管の窓口に出向く時間や交通費を省くことができますし、入管の受付時間を気にせずに24時間利用することが可能です。
このページでは、在留資格「特定技能」のオンライン申請について、制度の概要や手続方法・流れをご説明させていただきます。

在留資格「特定技能」オンライン申請の概要

在留資格「特定技能」のオンライン申請は、以下のような制度となっております。

オンライン申請を利用できる項目

在留資格「特定技能」のオンライン申請は、以下の申請手続で利用することができます。

①在留資格認定証明書交付申請
②在留資格変更許可申請
③在留期間更新許可申請
④在留資格取得許可申請
⑤就労資格証明書交付申請
⑥再入国許可申請(※)
⑦資格外活動許可申請(※)

※②~④と同時に行う場合に限ります。

オンライン申請を利用できる人

在留資格「特定技能」のオンライン申請は、外国人本人は利用することができません。
利用できるのは、以下の人です。

①特定技能外国人を雇用する企業
②登録支援機関
③弁護士
④行政書士

オンライン申請を利用するための要件

弁護士、行政書士、登録支援機関については、特定技能外国人を雇用する企業から依頼を受けていることが要件です。
依頼を受ける企業ごとに、入管の窓口で利用申出を行う必要があります。

また、特定技能外国人を雇用する企業がオンライン申請の利用申出をする場合には、以下の要件を満たす必要があります。

過去3年間のうちに、複数回の在留資格認定証明書交付申請、在留期間更新許可申請または在留資格変更許可申請等の在留関係諸申請の手続を行っていること。
当該企業またはその役員が、出入国または労働に関する法律の規定により罰金以上の刑に処せられたことがある場合は、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過していること。
当該企業の役員が禁固以上の刑に処せられたことがある場合、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過していること。
過去3年間、外国人を適法に雇用または受け入れていること。
過去3年間、当該企業が在留資格を取り消された外国人の当該取消しの原因となった事実に関与したことがないこと。
当該企業が外国人の受入れの開始・終了等の届出を行っていること。
なお、外国人労働者の雇入れ・離職時に氏名、在留資格、在留期間などを確認し、ハローワークに届け出ることを義務付けられている事業主は、その届出を行っていること。
誓約書(別記第2号様式)の記載事項を遵守する旨の誓約が行われていること。
また、誓約書の記載事項を遵守していないことが判明したときは、システムの利用の承認を抹消されることについても承諾していること。

在留資格「特定技能」オンライン申請の手続方法と流れ

以下では、在留資格「特定技能」のオンライン申請の具体的な手続方法と流れをご説明いたします。

①オンライン申請の利用申出

在留資格「特定技能」のオンライン申請を利用する場合には、事前に最寄りの出入国在留管理局(入管)で利用申出を行う必要があります。
なお、オンライン申請の利用申出は、入管の窓口に出向いて行う必要があり、郵送で利用申出をすることはできません。

②在留資格申請に向けた準備

在留資格申請に必要となる外国人本人の必要書類および企業側の必要書類を用意します。
また、特定技能外国人の支援業務を登録支援機関へ委託する場合には、登録支援機関の選定や支援委託契約の締結などの準備が必要となります。

③在留資格オンラインシステムによる申請

在留資格オンラインシステムを利用し、申請情報の入力と提出書類のアップロードを行うことによって、オンラインでの在留資格申請を行います。

まとめ

在留資格「特定技能」のオンライン申請を利用する場合には、最寄りの入管の窓口に出向いて利用申出を行う必要があります。
そのため、単発の在留資格申請であれば、あまり事務手続の効率化を図ることはできないでしょう。
しかし、複数名の外国人について在留資格申請を行う場合や、定期的に申請・更新を行う予定がある場合には、オンライン申請を活用することで事務手続を効率化することが期待できます。

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