各在留資格には、それぞれ在留可能な期間が定められています(在留期間)。
在留期間が経過する前に、他の在留資格に切り替えたり、出国の準備をしたりする必要があります。
引き続き同様の活動を行いたい場合には、在留期間更新許可申請を行う必要があります。
在留期間を経過してしまうと、当然ですが不法在留となります。

なお、各在留資格には活動の範囲が定められており、取得する際には各在留資格要件に適合した学歴や職歴が必要になります。

「永住者」資格に関しては、在留期間が定められていませんが、在留カードの有効期限の更新は必要です。
在留カードは、問題がない場合は即日更新発行されます。

上記のように就労している外国人材の在留資格によっても対応が異なりますので、申請取次弁護士等の専門家に、状況に応じた適切なアドバイスを求めることをお勧めいたします。

在留期間更新許可申請とは

日本に在留する外国人は、現に有する在留資格を変更することなく、定められた期間を超えて引き続き在留を希望する場合は、在留期間更新許可申請を行って在留期間の更新をすることができます。

在留期間更新許可申請は、法務省令で定める手続に従って更新の申請を行います。
その際には、パスポート・在留カード・在留期間更新許可申請書・在留期間更新を必要とする理由を証する書類・在職証明書・在学証明書・成績証明書・同居の事実を証する書面等を提出する必要があります。

在留期間更新許可申請が許可されるかは、法務大臣の広範な裁量に委ねられており、申請者が提出した文書により「在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り」許可されます。

そのため、法務大臣に在留期間の更新を適当と認めるに足りる理由があると判断されるよう、申請書類を用意することはもちろん、在留期間中にも犯罪等を起こさずに平穏に生活を行っている必要があります。

また、在留期間更新許可申請は、在留期限3か月前から期限当日までに申請する必要があります。
申請に伴って予期せぬ状況になっても対応できるよう、時間に余裕を持って在留期間更新許可申請を行うことが賢明です。

在留期間更新許可申請における注意点

在留期間更新許可申請の許可要件は下記のとおりとなります。

①在留資格要件への適合

今後、日本に在留し行おうとする活動が、各在留資格に適合する必要があります。

②上陸許可基準等への適合

上陸許可基準とは日本に上陸するための基準を指しますが、在留期間更新許可申請時にも、原則として上陸許可基準に適合していることが求められます。

③素行

在留期間更新許可申請が許可されるためには、これまでの素行が厳しく判断されます。
審査時には、素行が善良であることが前提となり、良好でない場合には消極的な要素として評価されることになります。

退去強制事由に準ずるような刑事処分を受けた行為や、不法就労をあっせんするなど出入国管理行政上看過することのできない行為を行った場合は、素行が不良であると判断されます。

④資産又は技能

当該外国人が日本の負担とならないよう、独立の生計を営むに足りる資産または技能を有することが審査されます。

資産または技能を有し、安定した生活が見込まれること(世帯単位で審査されます)が求められます。

⑤雇用・労働条件

就労している外国人の場合は、労働条件が労働関係法規を遵守しているかが審査されますが、労働関係法規を遵守して労働していたかの責任は通常雇用者側にあります。
そのため、責任の所在を十分に勘案して審査することになります。

⑥納税

申請者に納税の義務がある場合は、納税義務を履行していることが求められ、納税義務を履行していない場合には審査に影響します。

⑦届出義務

在留中には、当該外国人には多くの届出義務が課せられています。

在留カードの記載事項に係る届出・在留カードの有効期間更新申請・紛失等による在留カードの再交付申請・在留カードの返納・所属機関等に関する届出など、在留中の申請は滞りなく行うことが大切です。

⑧その他の注意点

その他の注意点として、在留期間更新許可申請には、2010年4月1日から申請時に窓口において保険証の提示を求めています。

これは、外国人労働者が社会保険へ加入することを促進するための取り組みです。
保険証を提示できないことで、在留期間更新許可申請不許可の理由になることはないとされています。
しかし、許可を受けやすくするためにも、必ず提示することをお勧めいたします。

まとめ

在留期間更新許可申請では、必要書類を提出すること、法務大臣に在留期間の更新を適切と判断してもらうための相当の理由があることが大前提となります。

加えて、記載のとおり、在留中の日本での生活が審査されます。

外国人在留者は、素行に注意を払って、自身の資産構築や技術向上を目指し、真面目に働いて税金を納め、必要な届出を行うことが求められます。

様々な理由で、申請者が在留期間更新許可申請の審査要件を満たせない場合があるかもしれません。
そのような場合でも、申請取次弁護士等の専門家にご相談し、在留期間更新許可申請時に「意見書」等の追加書類を提出してもらうよう依頼することもできますので、在留期間更新許可申請における疑問点などはお気軽にご相談ください。

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