1.外国人雇用について、このようなことでお困りではありませんか?

外国人雇用をされている企業様からのご相談の場合、下記のように既に問題が発生してしまったタイミングでのご相談が多い傾向にあります。

外国人雇用において問題が発生してしまった後の対処は大変危険です。
問題が起きる可能性がある事案について事前に対処をしておくことで、企業経営に影響を及ぼす問題に発展をさせることなく対応を行うことが重要です。

2.外国人材の労務管理で注意すべきポイントとは?

2-1.在留資格による業務の該当性

外国人材の在留資格によっては、対応できる業務内容が限定されているケースが多くあります。
業務該当性のない業務を外国人材に従事させてしまっている場合、外国人材のみではなく、雇用している企業側にも“不法就労助長罪”等の法令違反として罰せられる可能性があります。
十分に入管法を理解したうえで、適法に外国人材を雇用することが企業経営においても重要です。

2-2.労働条件等の管理

現在企業で利用している就業規則や労働条件通知書について、詳細を確認せずに外国人材にも活用することは注意が必要です。
外国人材特有で起きる可能性がある問題について事前に書面等で取り決めを行っておくことによって、問題が発生した際にも的確に対応することが可能です。
法的側面においても、報酬額等含めて厳しく取り締まるケースが多いため、注意が必要です。

2-3.関係法令の複雑さ

外国人材を雇用するうえでは入管法だけではなく、労働法や技能実習法等の多くの関係法令があります。
これらの法令のなかで1つでも違反事項があった場合、企業での外国人材の雇用自体が継続できなくなる可能性があります。
問題が起きた後では遅く、少しでもリスクを感じられている場合には指導等の指摘を受ける前の対応が重要です。

3.外国人雇用・労務に関するトータルサポートを行います!

八戸シティ法律事務所では外国人雇用を行う企業様に向けて、外国人材を雇用する際の体制整備から受入れ後の定着支援まで、トータルでのサポートを行っております。

3-1. 外国人材受入れに向けた体制整備

外国人材を雇用する場合、職種によっても雇用可能な在留資格が異なります。
貴社のご状況をヒアリングさせていただき、雇用可能な職種判断をさせていただいたうえで外国人材受入れに向けた雇用契約書等の書類確認・レビューを行い、受入れのために必要な体制構築に向けたサポートを実施いたします。

3-2. 外国人材採用に向けた支援

外国人材の雇用を行うには、在留資格が付与されることが最低条件です。
採用前の面接段階から貴社で採用を検討している外国人材の履歴書等のチェックをしたうえで雇用後も問題なく在留資格申請の実施が可能かリーガルチェックをいたします。
採用前からリーガルチェックを行うことでコストを無駄にすることなく採用が可能です。
また、これから雇用を検討されている外国人の方の在留カードのチェックにより、今後取締りが強化される不法滞在者等の雇用を未然に防ぐことが可能です。

3-3. 外国人材定着支援

現在雇用している外国人材の定着に向けて、キャリアプランの策定や給与形態の構築を貴社・外国人材へのヒアリングを通じてご提案いたします。
外国人材との1on1ミーティングを通じて、キャリアビジョンのみではなく、現在の業務に関する意見もくみ上げることで、退職に至る前に対処方法を検討することが可能です。
日本文化の教育については八戸シティ法律事務所で研修等を行うことによってサポートも可能ですので、貴社・外国人材の要望に合わせてご対応をさせていただきます。

3-4. 外国人材・その家族の在留資格等の法律相談

外国人材の方は来日される際にご家族と一緒に来日しているケースも多いです。
その際の在留資格に関するご相談はもちろん、「交通事故」「離婚」などの一般民事に関するご相談についても対応可能です。
企業側の従業員支援プログラムの一環として、外国人材の方にとっては法的な問題の相談窓口を確保することができます。

4.顧問契約でのサポート費用

※料金の表記はすべて税込みです。

ライトプラン
33,000円
スタンダードプラン
55,000円
プレミアムプラン
110,000円
稼働時間の目安
3時間
5時間
8時間
チャットでの相談
対面・電話での相談
月1回程度
月3回程度
就業規則等の各種書類のチェック
月1件
月3件
月8件
採用支援
採用に関する
法的アドバイス
採用面接の同席
候補者のリーガル
チェック
(月2回まで)
社内研修(従業員向け)
33,000円/回
11,000円/回
無料(年2回まで)
入管手続割引
5%割引
10%割引
15%割引
特定技能支援業務内製化支援
外国人従業員定着支援
人材定着に向けた
アドバイス
従業員1on1MTG実施
(月1名まで)
顧問弁護士の外部表示
他士業紹介
外国人雇用を検討している場合でも、まずはお気軽にご相談ください!
今後の企業様の発展に向けたアドバイスをさせていただきます。

入管業務お問い合わせ入管業務お問い合わせ