在留資格の種類には、外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能、技能実習、文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在、特定活動、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者があります。

各在留資格を取得するためには、それぞれの在留資格要件を満たす適切な申請を行います。

本人が日本にとって有益であると認められ、在留資格取得要件を満たしていれば、問題なく申請〜在留資格取得まで行うことができます。

在留資格を取得するための主要項目

在留資格を取得するためには前述のとおり、それぞれの在留資格要件を満たしたうえで適切な申請を行う必要があります。
しかし、いかなる在留資格であっても、下記の入国拒否事由に該当する場合は日本への入国自体が許可されません。

①法令に違反し刑に処されたことがある者

過去に「刑に処せられたことのある者」は、永久に入国拒否事由該当者となります。
また、この事由は刑の確定だけで十分であり、執行猶予を受けた者や執行猶予期間が経過した者も同様の扱いとなります。

②麻薬・大麻等の常用者

麻薬・大麻・アヘン・覚せい剤等の常用者で「刑に処せられたことのある者」も、永久に入国拒否事由該当者です。

③銃砲刀剣類を不法に所持した者

過去に銃砲刀剣類を不法に所持した者は、入国を拒否された日から1年間は入国拒否該当者となります。

④退去強制された者

過去に退去強制された者は、現実に出国した日より5年間は入国拒否事由該当者となります。

⑤強制送還された者、出国命令制度を利用して出国した者

強制送還された者、出国命令制度を利用して出国した者である場合は、最長で10年間の入国拒否に該当します。

⑥その他

その他個別の事例により入国拒否事由に該当することもありますので、外国人本人が在留資格の要件に該当するかを確認すると同時に、これまでの素行を調査する必要があります。

技術・人文知識・国際業務の範疇

永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者の資格で在留する以外に、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で在留する外国人が増加してきています。

「技術・人文知識・国際業務」の該当者例としては、機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、個人企業の語学教師、マーケティング業務従事者等になります。

「技術・人文知識・国際業務」は、日本の公私の機関との契約に基づき行う自然科学の分野(理科系の分野)、もしくは人文科学の分野(文系の分野)の専門的技術、もしくは知識を必要とする業務に従事する外国人または外国人特有の感性を必要とする業務に就く者の在留資格です。

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得するためには

細かな規定はありますが、原則として下記のような要件を満たすことが必要になります。

①当該技術もしくは知識に関する科目を専攻して大学を卒業し、またはこれと同等以上の教育を受けていること。

②当該技術または知識に関連する科目を専攻して日本の専修学校の専門課程を修了(当該修了に関し、法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る)したこと。

③十年以上の実務経験(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程または専修学校の専門課程において当該技術または知識に係る科目を専攻した期間を含む)を有すること。

上記をまとめると、該当する分野の一定の学歴と経験が求められます。

次に、外国人本人が外国の文化に基盤を有する思考または感受性を必要とする業務を行う場合には、下記要件に適合する必要があります。

①翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝または海外取引業務、服飾もしくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。

②従事しようとする業務に関連する業務について3年以上の実務経験を有すること(大学を卒業した者が翻訳、通訳または語学の指導に係る業務に従事する場合はこの限りでない)。

また、審査時には日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額の報酬を受けていることが審査されます。

まとめ

在留資格を取得するための要件は上記のようになりますが、在留資格の許可における最終的な判断は法務大臣が行います。

そのため、一定基準はありますが、個別の事例によって追加書類や追加の説明を求められることもあります。

申請者がどのように日本に貢献し、日本国内において有益となるかが審査側に伝わるようにすることが大切です。
そのため、申請取次弁護士のような専門家にご相談いただくことをお勧めいたします。

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