外国人技能実習生を受け入れるためには、様々な手続が必要となります。
このページでは、外国人技能実習生の受入れまでの手続の流れについて、ご説明させていただきます。

外国人技能実習生を受け入れるまでの流れ

外国人技能実習生の受入れまでの手続は、以下のような流れで進めていきます。

①受入れ人数、実習職種、送出し国などを検討し、外国人技能実習生の受入れ計画を決定します。

※受入れ可能な技能実習生の人数には上限があり、常勤職員数、技能実習生の区分(技能実習1年目:技能実習第1号、2~3年目:技能実習第2号、4~5年目:技能実習第3号)、優良基準適合者かどうかによって変わります。

※技能実習が可能な職種は、2021年3月時点で、85職種156作業が移行対象職種です。移行対象職種とは、技能実習第1号から第2号への移行が可能な職種であり、さらに8職種3作業以外は第3号への移行が可能とされています。

②受入れ計画が決定したら、送出し国の技能実習生送出機関に対し、求人を依頼します。

③応募者が集まったら、書類選考、現地での面接(WEB面接も可能)を実施して採用を決定します。

④採用が決定したら、技能実習計画を作成し、外国人技能実習機構(地方事務所)へ技能実習計画認定申請を行います。

⑤技能実習計画認定通知書が交付されたら、法務省(出入国管理庁)へ在留資格認定証明書交付申請を行います。

⑥在留資格認定証明書が交付されたら、在送出し国の日本大使館などへ査証(ビザ)申請を行います。

⑦査証(ビザ)が発給されたら、航空券を購入し、具体的な入国日が決定されます。

⑧入国後、通常1か月間の入国後講習を受け、実習実施者(受入れ企業)への配属となります。

技能実習計画の作成から在留資格認定証明書の交付までは、通常4~5か月程度かかります。
初めて技能実習生を受け入れる場合には、技能実習計画認定申請の審査について、さらに1か月程度が必要となります。
査証(ビザ)は、申請から通常1週間程度で発給されます。
受入れ計画の決定から外国人技能実習生の入国までは、通常8か月程度かかることが見込まれます。

監理団体との契約

外国人技能実習生の受入れ方法には、「企業単独型」と「団体監理型」の2つの方式があります。
企業単独型とは、日本の受け入れ企業が海外の現地法人や合弁会社、取引先企業の従業員を受け入れ、技能実習を実施する方式です。
団体監理型とは、商工会や事業協同組合などの非営利団体(監理団体)が外国人技能実習生を受け入れ、団体に加入している受入れ企業が技能実習を実施する方式です。
外国人技能実習生の受入れは、ほとんどが団体監理型ですので、以下では団体監理型を前提としてご説明させていただきます。

団体監理型で外国人技能実習生を受け入れる場合には、まずは監理団体を選定する必要があります。
監理団体とは、外国人技能実習生の受け入れをサポートする非営利団体のことを言います。
監理団体は、受入れ企業の依頼を受けて、外国人技能実習生の募集、受入れまでの諸手続、現地での面接、技能実習生の日本での実習・日常生活に関するサポート・ケア、受入れ企業の技能実習の実施に関する監査・指導を行うことなどが役割となります。

監理団体には、「特定監理団体」と「一般監理団体」の2つの区分があります。
一般監理団体は、第1号・第2号・第3号の外国人技能実習生の受入れが可能です。
これに対し、特定監理団体は、第1号および第2号の外国人技能実習生の受入れが可能ですが、第3号の外国人技能実習生を受け入れることはできません。
また、対応可能な地域、職種、送出し国については、監理団体によって異なります。
監理団体は、定期的に受入れ企業へ訪問する必要がありますので、受入れ企業の所在地がその監理団体の対応可能な地域であるかどうかは重要なポイントです。
受入れを希望する職種、採用希望国に対応しているかどうかについても、確認するべきポイントです。

求人・採用の手続

外国人技能実習生の求人・採用においては、まずは採用計画を決定します。
採用計画は、監理団体と相談しながら、慎重に検討する必要があります。
受入れ人数、受入れ時期、実習職種、送出し国を検討し、採用計画を立てましょう。

求人は、監理団体を通じて、採用希望国の送出し機関へ求人を行うこととなります。
求人に当たっては、重視する技術、資質、身体要件、性別などを明確にしましょう。
その後、送出し機関は、通常1か月程度で採用条件に適合する候補者を選定し、受入れ企業は、現地での面接を行います(WEB面接も可能)。
実技テスト、知能テスト、体力テストを行うことも可能です。
その上で、監理団体とも相談しながら、採用条件・実習内容に適合すると考えられる合格者を選抜します。

各種申請の手続

外国人技能実習生を受け入れる際には、各種申請を行う必要があります。
主な申請の手続は、以下のとおりです。

①技能実習計画認定申請
②在留資格認定証明書交付申請
③査証(ビザ)申請

①技能実習計画認定申請

外国人技能実習生の採用が決定したら、技能実習計画を作成し、外国人技能実習機構(地方事務所)へ技能実習計画認定申請を行います。
技能実習計画は、技能実習をどのように進めるのかを定める計画です。
技能実習計画には、受入れ企業の名称・所在地、外国人技能実習生の氏名・国籍、技能実習の区分(企業単独型/団体監理型、第1号/第2号/第3号)、技能実習の目標、監理団体の名称・所在地(団体監理型の場合)、外国人技能実習生の待遇(給料、労働時間、休日、食費、宿泊施設など)を記載します。
具体的な内容は、監理団体の協力・助言のもとに作成していくこととなるでしょう。

技能実習計画が認定されると、技能実習計画認定通知書が交付されます。

②在留資格認定証明書交付申請

技能実習計画認定通知書が交付されたら、法務省(出入国管理庁)へ在留資格認定証明書交付申請を行います。
団体監理型においては、在留資格認定証明書交付申請は監理団体が行うのが通常です。
在留資格認定証明書は、外国人が技能実習生という資格のもとに日本に入国・在留してもよいことを証明する文書です。
在留資格認定証明書交付申請の手続では、日本で行おうとしている活動(技能実習)と、申請された在留資格とが適合しているかどうかが審査されます。

審査の結果、適合していると認定されれば、在留資格認定証明書が交付されます。
在留資格認定証明書の有効期間は3か月間しかありませんので、交付されたら早めに外国人技能実習生を入国させることが必要です。

③査証(ビザ)申請

在留資格認定証明書が交付されたら、在送出し国の日本大使館などへ査証(ビザ)申請を行います。
送出し国で発給を受ける必要があるため、査証(ビザ)申請は送出し機関が行うのが通常です。

査証(ビザ)は、申請から通常1週間程度で発給されます。

外国人技能実習生の受入れ準備

外国人技能実習生を受け入れるに当たって、受入れ企業で以下のような準備が必要となります。

技能実習責任者の選任

外国人技能実習生を受け入れる場合には、技能実習責任者講習の修了者を技能実習責任者として選任する必要があります。
技能実習責任者は、技能実習指導員・生活指導員(後述)をはじめ、技能実習に関わる職員の監督指導や実習計画の進捗確認など、技能実習全体の管理を行います。

技能実習指導員の選任

外国人技能実習生を受け入れる場合には、技能実習指導員を必ず1名以上選任する必要があります。
技能実習指導員は、5年以上の実務経験がある常勤の職員であることが条件です。
外国人技能実習生は、実習指導員から直接指導を受けながら、技能実習を進めていくこととなります。

生活指導員の選任

外国人技能実習生を受け入れる場合には、常勤の役員・職員から必ず1名以上の生活指導員を選任する必要があります。
生活指導員は、外国人技能実習生の日常生活の指導はもちろん、外国人技能実習生の生活状況を把握し、相談窓口となるなどの役割を担います。

労働保険・社会保険への加入

外国人技能実習生についても、日本人の労働者と同じく、労働基準法その他関連法が適用されます。
そのため、労働保険(雇用保険、労災保険)、社会保険(健康保険、厚生年金、介護保険)への加入が必要となります。
労働保険・社会保険への加入手続を必ず行うようにしましょう。

住居や生活必需品の用意

外国人技能実習生が生活する住居は、受入れ企業が用意するのが原則です。
法令では、外国人技能実習生1人当たり4.5㎡以上のスペースが住居の条件とされています。
また、一人暮らしに必要な生活必需品についても、外国人技能実習生が快適に生活できるように配慮しながら、受入れ企業が用意する必要があるでしょう。

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