技能実習生は、何人でも自由に受入れができるわけではありません。
技能実習を適正に実施するために、人数制限が設けられています。
また、企業が技能実習生を受入れるためには、様々な条件を満たさなければなりません。
このページでは、技能実習生の受入れ人数と受入れの条件について、ご説明させていただきます。

技能実習生の受入れ人数

技能実習生の受入れは、「企業単独型」「団体監理型」の2つがあります。
ほとんどの企業は、条件が緩やかな「団体監理型」を選択して技能実習生の受入れを行っています。
「団体監理型」では、監理団体に技能実習に関するサポートを依頼することで、受入れ企業は事業に集中して運営面を安定させることができます。

企業が「団体監理型」で技能実習生を受入れる場合の人数は、企業の常勤職員総数に応じて、下記の表のように基本人数枠が設定されています。
下記の表にある常勤職員総数とは、雇用保険に加入している従業員の総数のことを言います。
日本国内の支店・営業所など企業全体の従業員の合計から算出します。
なお、常勤職員総数には、技能実習生は含まれません。

【基本人数枠】

技能実習第1号(1年間)
技能実習第2号(2年間)
常勤職員総数
技能実習生数(基本人数枠)






基本人数枠の2倍
30人以下
3人
31人~40人
4人
41人~50人
5人
51人~100人
6人
101人~200人
10人
201人~300人
15人
300人以上
常勤職員総数の1/20

受入れ企業および監理団体が優良認定を受けた場合には、技能実習第2号から技能実習第3号に移行することが可能であり、下記の表のように基本人数枠も増えるため、より多くの技能実習生を受入れることが可能となります。

【優良認定を受けた場合の受入れ人数】

技能実習第1号(1年間)
技能実習第2号(2年間)
技能実習第3号(2年間)
基本人数枠の2倍
基本人数枠の4倍
基本人数枠の6倍

なお、技能実習生の受入れ人数は、下記の表のように、上限が設けられています。
この上限を超えて、技能実習生を受入れることはできません。

【技能実習生の受入れ人数の上限】

技能実習第1号
技能実習第2号
技能実習第3号
常勤職員総数
常勤職員総数の2倍
常勤職員総数の3倍

技能実習生の受入れの条件

技能実習生を受入れる企業は、次のような条件を満たさなければなりません。

①技能実習責任者を配置していること。
※3年ごとに講習を受講する義務があります。

②技能実習指導員を配置していること。
※修得させる技能等について5年以上の経験を有する者であることが必要です。

③生活指導員を配置していること。

④技能等の修得に必要な機械、器具、その他の設備を有していること。

⑤技能実習生の報酬額について、日本人が従事する場合の報酬額と同等以上であること。

⑥技能実習生に対して所定の基準を満たす宿泊施設を提供すること。

⑦住居費・水道光熱費等の技能実習生が定期的に負担する費用について、技能実習生に内容を十分に理解させた上で合意しており、費用負担額が適正であること。

⑧修得した技能等について、技能実習修了までに、技能検定、評価試験等により評価を実施すること。

⑨技能実習の実施に関する報告書を作成・提出すること。

⑩労働関係法令を遵守すること。

当事務所では外国人技能実習生の受入れをサポートします

上記の「団体監理型」で技能実習生を受入れる場合の人数制限のポイントは、
・常勤職員総数に応じて基本人数枠が設定されていること
・受入れ企業および監理団体が優良認定を受けた場合には基本人数枠が増えること
の2つです。
外国人技能実習生の受入れを検討されている企業様にとっては、受入れ前の計画段階から受入れの人数枠を考慮して雇用計画を立てる必要があります。

外国人技能実習生の雇用については、採用段階だけではなく、雇用後の人材定着など、様々な問題が生じてきます。
入管法・技能実習法等の法律知識が不足していることが原因で、「労働基準関係法令違反」や「不正行為の実施」等によって、技能実習制度に違反する企業は少なくありません。
違反行為や不正行為が是正されない場合、新規の技能実習生の受入れ停止等のペナルティが規定されています。

当事務所にご相談ください

八戸シティ法律事務所では、このような問題解決に向けたサポートのみならず、顧問契約を通じて、外国人技能実習生の受入体制構築や入管法・技能実習法の社内研修など、問題を発生させないためのトータルサポートを提供いたます。
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