日本は、原則的に外国人の単純労働者を受け入れていません。
つまり、就労ビザで日本にて就労できる外国人は、一定の学歴やスキルを有していることが大前提となります。

しかし、技能実習という制度のもとでは、国際貢献という名目のもと、一定の学歴やスキルを有していない外国人の単純労働者を受け入れることができます。

以下では、技能実習生の定義とその受け入れ手続についてご説明いたします。

技能実習制度の実情

前述のとおり、原則として日本は外国人の単純労働者を受け入れていませんが、実際には技能実習制度の枠組みの中で外国人の単純労働者を受け入れています。

技能実習制度の目的は、開発途上国等の青年を一定期間日本の機関に受け入れ、日本の技術を習得してもらうというものです。

つまり、日本の国益を求める目的ではなく、日本で技術を習得した外国人の青年が母国に帰国して母国の繁栄に貢献するという国際貢献が目的なのですが、実情は低賃金で労働者を雇用できると誤解をしている事業主が少なくなく、結果的に外国人技能実習生が失踪してしまったり、賃金トラブルになってしまったりする問題が多発しています。

そのため、技能実習生を受け入れる企業や機関は、技能実習制度の目的を十分に理解したうえで受け入れることが大切です。

技能実習生の在留資格

外国人技能実習生の在留資格は、入国1年目の技能等を習得するための活動(在留資格:技能実習第1号)、入国2年目~3年目の技能等に習熟するための活動(在留資格:技能実習第2号)、入国4年目~5年目の技能等に熟達するための活動(在留資格:技能実習第3号)の3つに区分されています。

【技能実習生の在留資格の区分】

入国1年目(期間:1年)
在留資格:技能実習第1号
入国2年目~3年目(期間:2年)
在留資格:技能実習第2号
入国4年目~5年目(期間:2年)
在留資格:技能実習第3号

在留資格:技能実習第2号・在留資格:技能実習第3号への移行が可能な職種・業種は、主務省令で定められています。
また、在留資格:技能実習第1号から在留資格:技能実習第2号への移行、在留資格:技能実習第2号から在留資格:技能実習第3号への移行をするためには、技能実習生が所定の試験に合格することが必要です。
なお、在留資格:技能実習第3号を実施するためには、受け入れ企業や監理団体(後述)が主務省令で定める基準に適合している実習実施者として、外国人技能実習機構から優良認定を受ける必要があります。

技能実習生として受け入れることが可能な職種

外国人技能実習生は、すべての業種で受け入れができるというわけではありません。
技能実習生の受け入れを検討する際には、受け入れ可能な職種かどうかを事前に把握しておく必要があります。
現在の技能実習制度のもとで、技能実習生の受け入れが可能な職種は、下記のとおりです。

1 農業関係(2職種6作業)

種類
作業
耕種農業
施設園芸
畑作・野菜
果樹
畜産農業
養豚
養鶏
酪農

2 漁業関係(2職種10作業)

種類
作業
漁船漁業
かつお一本釣り漁業
延縄漁業
いか釣り漁業
まき網漁業
ひき網漁業
刺し網漁業
定置網漁業
かに・えびかご漁業
棒受網漁業△
養殖業
ほたてがい・まがき養殖作業

3 建設関係(22職種33作業)

種類
作業
さく井
パーカッション式さく井工事
ロータリー式さく井工事
建築板金
ダクト板金
内外装板金
冷凍空気調和機器施工
冷凍空気調和機器施工
建具製作
木製建具手加工
建築大工
大工工事
型枠施工
型枠工事
鉄筋施工
鉄筋組立て
とび
とび
石材施工
石材加工
石張り
タイル張り
タイル張り
かわらぶき
かわらぶき
左官
左官
配管
建築配管
プラント配管
熱絶縁施工
保温保冷工事
内装仕上げ施工
プラスチック系床仕上げ工事
カーペット系床仕上げ工事
鋼製下地工事
ボード仕上げ工事
カーテン工事
サッシ施工
ビル用サッシ施工
防水施工
シーリング防水工事
コンクリート圧送施工
コンクリート圧送工事
ウェルポイント施工
ウェルポイント工事
表装
壁装
建設機械施工
押土・整地
積込み
掘削
締固め
築炉
築炉

4 食品製造関係(11職種18作業)

種類
作業
缶詰巻締
缶詰巻締
食鳥処理加工業
食鳥処理加工
加熱性水産加工食品製造業
節類製造
加熱乾製品製造
調味加工品製造
くん製品製造
非加熱性水産加工食品製造業
塩蔵品製造
乾製品製造
発酵食品製造
調理加工品製造
生食用加工品製造
水産練り製品製造
かまぼこ製品製造
牛豚食肉処理加工業
牛豚部分肉製造
ハム・ソーセージ・ベーコン製造
ハム・ソーセージ・ベーコン製造
パン製造
パン製造
そう菜製造業
そう菜加工
農産物漬物製造業△
農産物漬物製造
医療・福祉施設給食製造△
医療・福祉施設給食製造

5 繊維・衣服関係(13職種22作業)

種類
作業
紡績運転△
前紡工程
精紡工程
巻糸工程
合ねん糸工程
織布運転△
準備工程
製織工程
仕上工程
染色
糸浸染
織物・ニット浸染
ニット製品製造
靴下製造
丸編みニット製造
たて編ニット生地製造
たて編ニット生地製造
婦人子供服製造
婦人子供既製服縫製
紳士服製造
紳士既製服製造
下着類製造
下着類製造
寝具製作
寝具製作
カーペット製造△
織じゅうたん製造
タフテッドカーペット製造
ニードルパンチカーペット製造
帆布製品製造
帆布製品製造
布はく縫製
ワイシャツ製造
座席シート縫製
自動車シート縫製

6 機械・金属関係(15職種29作業)

種類
作業
鋳造
鋳鉄鋳物鋳造
非鉄金属鋳物鋳造
鍛造
ハンマ型鍛造
プレス型鍛造
ダイカスト
ホットチャンバダイカスト
コールドチャンバダイカスト
機械加工
普通旋盤
フライス盤
数値制御旋盤
マシニングセンタ
金属プレス加工
金属プレス
鉄工
構造物鉄工
工場板金
機械板金
めっき
電気めっき
溶融亜鉛めっき
アルミニウム陽極酸化処理
陽極酸化処理
仕上げ
治工具仕上げ
金型仕上げ
機械組立仕上げ
機械検査
機械検査
機械保全
機械系保全
電子機器組立て
電子機器組立て
電気機器組立て
回転電機組立て
変圧器組立て
配電盤・制御盤組立て
開閉制御器具組立て
回転電機巻線製作
プリント配線板製造
プリント配線板設計
プリント配線板製造

7 その他(17職種30作業)

種類
作業
家具製作
家具手加工
印刷
オフセット印刷
グラビア印刷△
製本
製本
プラスチック成形
圧縮成形
射出成形
インフレーション成形
ブロー成形
強化プラスチック成形
手積み積層成形
塗装
建築塗装
金属塗装
銅橋塗装
噴霧塗装
溶接
手溶接
半自動溶接
工業包装
工業包装
紙器・段ボール箱製造
印刷箱打抜き
印刷箱製箱
貼箱製造
段ボール箱製造
陶磁器工業製品製造
機械ろくろ成形
圧力鋳込み成形
パッド印刷
自動車整備
自動車整備
ビルクリーニング
ビルクリーニング
介護
介護
リネンサプライ△
リネンサプライ仕上げ
コンクリート製品製造
コンクリート製品製造
宿泊△
接客・衛生管理
RPF製造
RPF製造
空港グランドハンドリング
航空機地上支援
航空貨物取扱
客室清掃△

※△の表示がある職種は、在留資格:技能実習第2号まで実習可能ですが、在留資格:技能実習第3号への移行はできません。

技能実習生を保護するシステム

技能実習制度に関わるトラブルが多発している現状を考慮し、外国人技能実習生を保護するシステムが設定されました。
受け入れ企業としては、技能実習制度におけるこれらのシステムを十分に理解し、適正に技能実習を実施することが求められます。

1 労働者災害補償保険関係成立届

技能実習生を受け入れる企業等は、労働者災害補償保険関係成立届を労働基準監督署に提出しなければなりません。
技能実習生ために、一般的な労働者と同様の権利を確保するためのシステムを制定しています。

2 労働条件証明書提出

技能実習生と実習実施機関(受け入れ企業)は、雇用契約を結び、労働条件を定めます。
実習実施機関の一方的な労働契約内容とならないように、雇用契約を技能実習生が理解したことを確認できる書面を入国審査時に提出する必要があります。

3 技能実習生のための研修・相談窓口

実習実施機関は、技能実習生に対して一定の研修等を行って、日本での生活や仕事が円滑に進むような基盤を作らなくてはなりません。
また、技能実習生のための相談窓口も構築する必要があります。

4 セーフティネット

技能実習生には、転職という選択肢がありません。
そのため、原則として、他の受け入れ先に移転することはできませんが、実習実施機関の技能実習生受け入れが困難になった場合等には、他の実習実施機関に移転することが可能です。

上記のように、システム的には技能実習生を保護する基盤がありますが、実情は機能していない部分が多いとされています。

上記システムは、書類上・形式上の保護要件となりうる可能性が非常に多く、それゆえに実習実施機関には、責任と知識を持って受け入れることが要求されています。

技能実習生の受入方法(企業単独型と団体監理型)

外国人技能実習生を受け入れる方法には、企業単独型と団体監理型の2つがあります。

①企業単独型
日本の受け入れ企業が、海外の現地法人や合弁会社、取引先企業の従業員を受け入れ、技能実習を実施する方法。

②団体監理型
商工会や事業協同組合などの非営利団体(監理団体)が技能実習生を受け入れ、団体に加入している受け入れ企業が技能実習を実施する方法。

技能実習生の受け入れは、団体監理型であるケースが大半です。

監理団体について

外国人技能実習生を受け入れる際には、一般的には監理団体を通じて雇用することになります(団体整理型)。

企業が直接技能実習生を受け入れるシステム(企業単独型)もありますが、技能実習生を受け入れる際には多くの手続や届出を行わなければなりません。

また、受け入れる際の手続に加えて、送り出し機関(相手国にある技能実習生を送り出す機関)や出入国在留管理庁(旧入国管理局)に対し、定期的な報告義務があります。
このように知識や手間がかかることから、企業は一般的に監理団体にそのような手続を依頼しています。

上記のような複雑なシステムによって専門家と偽り、技能実習制度を悪用する監理団体の存在が問題視されているため、企業で技能実習生を受け入れる際には、信頼出来る団体に依頼することが重要です。

監理団体は全国に2000以上もあり、生き残りをかけた激しい競争を強いられています。
その結果、技能実習生の福祉よりも、利潤追求に重点が置かれるようになってしまう可能性があることも報告されています。

現在は多くのトラブルが発生していることを考慮して、監理団体設立の要件も必然的に厳しくなっています。

以下が、適正な技能実習の実施を支える監理団体の主要な役割です。

①技能実習生が適切に業務を遂行できているかをチェック

監理団体が存在する第1の目的は、技能実習生が適切に業務を遂行できているかを管理、指導することです。

②技能実習制度の認知度を高める

日本における技能実習の実情を送り出し機関に周知させることや、技能実習制度を社会に周知させる役割を担っています。

③実習実施機関の監査

実習実施機関(受け入れ企業)を3か月に1度監査し、出入国在留管理庁に報告します。
監理団体の報告は実習実施機関の正しい評価や、運営の継続、改善に大きな影響を与えるため、監理団体の選定は非常に重要なものであると言えます。

まとめ

技能実習制度は、国際貢献という主要な目的と同時に、雇用契約という観点が複雑に絡み合っています。

また、監理団体や送り出し機関などの関係機関も多く、関係機関同士でのトラブルに発展しないように、信頼できる機関と繋がることが必要です。

入管法に詳しい弁護士等に相談し、外国人技能実習生受け入れを包括的に検討することをお勧めいたします。

技能実習生の受け入れに関するコンサルティングから、出入国在留管理庁への在留資格申請の手続に至るまで、弁護士によるサポートも可能ですので、雇用をご検討されている企業様はぜひ一度ご相談ください。

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