1. 技能実習生を雇用・検討されている企業様へ

近年生産年齢人口の減少により特に中小事業者や地方都市での人手不足が顕著です。
なかでも農業や漁業、製造業等をはじめとした現業的な業務については、日本人の採用が難しく、人手不足が深刻化している企業様が多い傾向です。

このような状況下で上記の業種を支えているのが“技能実習生”の存在です。
現在日本で就労している技能実習生は約39万人となっており、年々技能実習生の数は増加傾向にあります。

技能実習制度は、母国の発展に向けた技術の修得が目的とされていますが、このようにして日本の技術を修得しに来日している技能実習生に、日本の産業が支えられているのも事実です。

2. 技能実習生を雇用する企業に求められる対応とは?

技能実習生は上記の通り日本での就労が目的ではない在留資格のため、「技術・人文知識・国際業務」をはじめとした高度人材とは求められる対応が異なります。
技能実習生の場合には、入管法のみではなく技能実習法という法令も関係するため、十分に法令理解をしていないと、いつの間にか法令違反をしてしまっているケースも少なくありません。
ここでは技能実習生を雇用・検討されている企業様に向けて最低限知っておいていただきたい対応をまとめます。

2-1. 適法な送出機関・監理団体を選定したうえでの技能実習生の雇用

技能実習生は現地の送出機関から監理団体を通じて日本企業と繋がりますが、違法な送出機関・監理団体の場合には技能実習生に不当な金額を請求していて、多額の借金をした状態で来日を余儀なくされている技能実習生も少なくありません。
このような状況を避けるため、企業としては適法な送出機関・監理団体を選定したうえで技能実習生の雇用に向けた準備を行うことが重要です。

2-2.  技能実習生の監理をはじめとした入管法・技能実習法遵守の徹底

技能実習生を雇用する際には、入管法・技能実習法の2つの法令に基づいた対応を意識する必要があります。
例えば、技能実習生が生活する部屋の広さや技能実習生へ行う面談の数などは法令で定められており、この監理が十分にできていない場合には、技能実習機構の監査で処罰の対象となります。
このような処罰が続いてしまった場合には、技能実習生の受入れを5年間禁じられたり、違法な企業として企業名を公表されたりするなど、企業経営に大きな影響を及ぼしかねません。

2-3. 失踪を防止するための技能実習生への対応

技能実習生の雇用で多くの企業が抱える問題が「技能実習生の失踪」です。
日本での就労環境が劣悪で失踪してしまうケースのみならず、母国への帰国が嫌で失踪してしまうケースもあります。
このような問題を起こさないためにも、監理団体と連携をはかりながら、技能実習生の就労環境の整備に向けて技能実習生の意見を聞きながら調整することはもちろんですが、帰国後のキャリアの共有等を通じてサポートを行うことが理想的です。

3. 適法に技能実習生を雇用するための八戸シティ法律事務所のサポート

八戸シティ法律事務所では、技能実習生を雇用・検討されている企業様に向けて、上記のようなリスクを回避し適法な外国人材の雇用を行うための企業経営の発展に向けたサポートを行います。

3-1. 技能実習生の受入体制構築に向けたサポート

技能実習生は、高度人材とは異なり就労できる業務範囲が限定されています。
そのため、現在採用を検討している業務内容が技能実習生を採用できるかどうかという観点から職種判断を実施したうえで、受入体制の構築をサポートいたします。
また相談を検討している監理団体様とのお打ち合わせについても八戸シティ法律事務所が同席をさせていただき、技能実習生の監理方法について適法に実施されているかヒアリングを実施させていただくことも可能です。

3-2. 入管法・技能実習法に関する社内研修

技能実習生を雇用する場合には、入管法・技能実習法の双方を人事担当者や経営者の方のみではなく、現場でマネジメントを行う担当者の方も理解をしている必要があります。
2つの法律が絡むということで一からの勉強は負担が大きいという企業様に向けては、最低限知っておいていただきたいポイントについて社内研修を実施させていただきます。

3-3. 技能実習生雇用後の定期監査に向けた継続支援

技能実習機構は、受入れ企業に対して定期的な監査を実施します。
この監査時に違法な監理が確認された場合には、受入れ企業に改善命令が出されます。
このような事態を招かないためにも、定期監査が行われるタイミングに備えて、必要な準備を日々行っておくことが重要です。
八戸シティ法律事務所では定期監査時にチェックされるポイントをベースに、監査前に対応しておくべきポイントについてアドバイス・サポートさせていただきます。

4. 顧問弁護士として貴社の外国人雇用をトータルサポートいたします

八戸シティ法律事務所では、上記のサポートを含めて顧問契約形態でのサポートも可能です。
外国人雇用は採用段階のみではなく、雇用後の人材定着や、外国人材の家族の在留資格などの様々な問題が生じてきます。
顧問契約を通じてこれらの問題解決に向けたサポートのみでなく、問題を発生させないための体制構築をサポートさせていただきます。
顧問弁護士として貴社の発展に向けて長期的なサポートが可能です。
ぜひご活用ください。

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