現在、労働力不足を解消するために優秀な外国人材の雇用を希望する日本企業が増加してきている状況です。

下記では、海外の大学生をインターンシップとして呼び寄せるための手続や注意点についてご説明いたします。

インターンシップ制度を利用するメリット

【インターン本人】
□本就業前に日本の文化や企業の方針を学ぶことができる。

【企業】
□対外国人の就業規則検討や各種手続の把握等、外国人本採用に向けての準備や基礎作りを行うことができる。
□優秀な外国人人材の選定を行える。

海外の大学生を、インターンシップで呼び寄せるための条件(中帯)

すべてに共通する条件

①大学と企業との間に協定が締結されていること
②外国の大学の学生であること

取得しなければならない在留資格

「大学の単位が取得可能か」「報酬の有無」「在留期間」によって下記のように異なります。

①大学の単位が取得でき、企業からの報酬が発生する場合
「特定活動(インターンシップ)」の在留資格を取得する必要があります。

②大学の単位が取得できるが、企業からの報酬が発生せず在留期間が90日を超える場合
「文化活動」の在留資格を取得する必要があります。
ただし、実務上は文化活動の在留資格ではインターンが認められない場合も少なくありません。

③大学の単位が取得できるが、企業からの報酬が発生せず、在留期間が90日を超えない場合
「短期滞在ビザ」の在留資格を取得する必要があります。

④大学の単位が取得できず、企業からの報酬が発生する場合(無報酬は不可)
「特定活動(サマージョブ)」の在留資格を取得する必要があります。

特定活動(インターンシップ)の在留資格の注意点

「特定活動(インターンシップ)」の在留資格の注意点は主に3点あります。

①報酬額に制限はないものの、業務内容によって労働関係法令が適用されること
②インターンシップの期間は1年以内であること(複数回インターンシップを行う場合は、4年制大学の学生であれば通算して2年以内でなければなりません)
③大学での専攻とインターンシップの内容に関連性があること

文化活動の在留資格の注意点

「文化活動」の在留資格の注意点としては主に3点あります。

①インターンシップの期間が90日以上、1年以内であること
②大学での専攻とインターンシップの内容に関連性があること
③報酬を受け取ることができないこと

ただし、交通費や宿泊費などの実費は報酬に当たらないため、受け取ることができます。
また、「文化活動」の在留資格においてはその他細かな規定があります。

短期滞在の在留資格の注意点

「短期滞在」の在留資格の注意点としては主に3点あります。

①インターンシップの期間が90日以内であること
②大学での専攻とインターンシップの内容に関連性があること
③報酬を受け取ることができないこと

特定活動(サマージョブ)の在留資格の注意点

「特定活動(サマージョブ)」の在留資格の注意点としては主に2点あります。

①インターンシップの期間は3か月以内であり、なおかつ夏季休暇期間等に在留する必要があること
②当該外国人が本国で通学している学校の授業が行なわれている期間は、原則としてインターンシップを行うことができないこと

「海外の大学生をインターンシップで呼び寄せる」よりも「すでに日本に留学している大学生をインターンシップで受け入れる」ことの方が一般的な理由(中帯)

近年、企業の海外進出やグローバル化に伴って、外国人材を入社させる企業が多くなっています。
この点、インターンシップは就労環境や待遇などを検討できるとても良い制度であるため、企業様において積極的にご活用いただくことをお勧めしております。
しかし、多くの企業では、「海外の大学生を、インターンシップで呼び寄せる」よりも、「すでに日本に在留(留学)している大学生をインターンシップで受け入れる」ことが一般的です。

それには、下記のような理由が挙げられます。

①日本の環境に適応している。
すでに日本に在留している大学生は、日本の環境に幾らか適応しています。
日本の文化への順応性は、企業側にとって重要な要件の一つです。

②日本語能力が比較的高い。
留学大学生であれば、日本語をある程度のレベルまで学習していることが期待できます。

③継続的に日本に在留し、就労する可能性が高い。
海外の大学生をインターンシップで呼び寄せる目的は、企業により異なりますが、多くの場合、インターンシップのあとに本採用して企業の戦力になってもらうことです。
日本の大学に留学する学生は、多くの場合日本に好意を持っており、継続的に日本に在留して就労することを望んでいることも多いため、企業が求めるニーズとも合致するケースが多いです。

まとめ

優秀な海外の大学生をインターンシップで呼び寄せることは、インターン本人や企業だけではなく、日本国全体にもメリットがある制度です。
外国人インターン希望者と企業は十分に事前に様々な条件や注意点を話し合い、インターンシップを決定するべきでしょう。

インターンは前述のとおり、「すでに日本に在留(留学等で)している大学生を受け入れる」ことが多く、「海外の大学生を、インターンシップで呼び寄せる」際には、さらに十分な準備が必要になります。
その際には、専門家のアドバイスを求めて適切な受け入れを行っていただくことをお勧めいたします。

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