1. 外国人雇用企業が抱える課題

外国人雇用をされている企業様からのご相談の場合、下記のように既に問題が発生してしまったタイミングでのご相談が多い傾向にあります。

「現在雇用している外国人材が退職を希望している。どうすれば良いか?」

「雇用している外国人材の通報で、監査が入るようになってしまった。
現在従事させている業務について問題があるが対処方法を教えてほしい。」

「違法な雇用はしていないが、労務管理が曖昧で証拠が準備できない」

外国人雇用において問題が発生してしまった後の対処は大変危険です。
問題が起きる可能性がある事案について事前に対処をしておくことで、企業経営に影響を及ぼす問題に発展をさせることなく対応を行うことが重要です。

2. 外国人材の労務管理に必要な3つのポイント

外国人材の労務管理については、基本的には日本人と同様に扱うことが基本になります。
しかし、外国人材の多くは母国から来日して就労しているため今後のキャリア等を踏まえて、外国人材1人1人と向き合った対応がより重要となります。
外国人材を雇用されている企業様に向けて必要なポイントをお伝えいたします。

2-1.適法な雇用を行うことで法令遵守の徹底

外国人材の採用時にも重要となる外国人材の業務内容の管理等、法令遵守の徹底は労務管理において最優先事項となります。
適法な雇用を行うことによって、企業経営のみならず企業を支える外国人材の長期的な雇用に繋がります。

2-2.日本文化の教育・意識の共有

来日して就労している外国人の場合、母国との慣習とは異なることが多く外国人材の方も日本のマナーをはじめとして苦労する傾向があります。
雇用企業がしっかりと日本文化の教育、文化理解に向けたサポートを実施することによって外国人材の法令違反を防ぐだけではなく、分からないことは相談ができる環境づくりを行うことで精神面でのサポートにも繋がります。

2-3.人材定着に向けたキャリア形成

外国人は日本人よりもキャリア志向が強く、その企業で得られるスキルや今後の給与形態なども意識している方が多くいらっしゃいます。
そのため3年後、5年後を見据えたキャリアプランを提示することによって外国人材の定着・離職防止に繋げていくことができます。

上記でまとめている3つのポイントについて十分に対応できている企業は、まだまだ数が少ない状況です。
中長期的な観点で外国人材から選ばれる企業になるよう、外国人が働きたい!と感じられる企業となることが重要です。

3. 外国人雇用企業様向け外国人材定着に向けたサポート

八戸シティ法律事務所では上記のように外国人雇用をされている企業様に向けて外国人材の定着を目的とした各種サポートをご用意しております。

「今いる外国人材の方に長期的に活躍してほしい!」「さらに外国人材の雇用を進めていきたい!」等の外国人材の定着に向けて、法的なアドバイスのみならず、選ばれる企業体制の構築をサポートいたします。

3-1.外国人材定着支援

現在雇用している外国人材の定着に向けて、キャリアプランの策定や給与形態の構築を貴社・外国人材へのヒアリングを通じてご提案いたします。
外国人材との1on1ミーティングを通じて、キャリアビジョンのみではなく、現在の業務に関する意見もくみ上げることで、退職に至る前に対処方法を検討することが可能です。
日本文化の教育については八戸シティ法律事務所で研修等を行うことによってサポートも可能ですので、貴社・外国人材の要望に合わせてご対応をさせていただきます。

3-2.外国人材・その家族の在留資格等法律相談対応

外国人材の方は来日される際に御家族と一緒に来日しているケースも多いです。
その際の在留資格に関するご相談はもちろん、「交通事故」「離婚」などの一般民事に関するご相談についても対応可能です。
企業側の従業員支援プログラムの一環として、外国人材の方にとっては法的な問題の相談窓口を確保することができます。

3-3.円満な退職に向けた対応

外国人材自身の問題で母国に帰国される等の理由で退職となることもあるかと思います。
このような場合であっても、競業避止や秘密保持義務の策定等、企業様側でのリスク回避に向けた対応はもちろん、外国人材の方の脱退一時金の申請代行のご提案を通じて、貴社・外国人材双方での円満な退職に向けたサポートを行います。

4. 外国人雇用企業をトータルサポート!外国人労務顧問

八戸シティ法律事務所では、上記のサポートを含めて顧問契約形態でのサポートも可能です。
外国人雇用は雇用後のフェーズはもちろんですが、採用時から適法な対応を進めていくことで、雇用後の法的問題のリスク回避を行うことが重要です。
顧問契約を通じてこれらの問題解決に向けたサポートのみでなく、問題を発生させないための体制構築をサポートさせていただきます。
顧問弁護士として貴社の発展に向けて長期的なサポートが可能です。
ぜひご活用ください。

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