1. 外国人雇用において注意すべき法令違反とは?

外国人雇用を検討されている企業様の多くは、「日本人の労務管理と何が違うのか?」「対応を間違えたら法令違反になってしまうのでは?」など、法令違反に対する多くの疑問点や不安をお持ちかと思います。

皆さまのご認識の通り、外国人を雇用する場合は、日本人では発生しない法令違反が発生してしまう可能性があります。
そのような問題を起こさないために、外国人雇用を行う企業が最低限知っておきたい注意点をお伝えいたします。

2. 外国人雇用企業が起こしやすい3つの法令違反

外国人雇用企業が起こしやすい3つの法令違反について下記で整理いたします。
「知らなかった」では済まされずに処罰の対象となってしまうケースもありますので、貴社での外国人雇用において発生する可能性がある問題かどうか、ぜひご確認ください。

2-1.“不法就労助長罪”

外国人雇用を行う企業が、不法滞在者や就労制限がある外国人を、許可されている活動の範囲を超えて就労させてしまった場合には、不法就労助長罪として3年以下の懲役または300万円以下の罰金などの処罰の対象となります。
雇用している外国人材が“不法就労”に該当すると認識していなかった場合でも、雇用した企業側にも責任が生じるため(在留カードなどの必要な確認をしなかった責任が問われます)、雇用予定の外国人材が従事する業務に関して、該当性を満たしている在留資格であるかどうかを十分に理解したうえで、雇用を行うことが重要です。

2-2.“資格外活動幇助罪”

外国人留学生が資格外活動許可を得ずにアルバイトを行った場合などは、資格外活動罪に該当しますが、この違法行為を行わせた事業主についても、資格外活動幇助罪に該当します。
外国人留学生の来日の目的は日本の学校で学ぶことですが、日本での就労が目的となってしまうことがあります。
そのために、資格外活動で許可されている就労時間を超えてしまったようなケースでも、外国人留学生を雇用していた企業が違法行為を助けたと認識されてしまいます。
外国人留学生をアルバイト等で雇用される場合には、1週間での雇用時間をしっかりと管理したうえで、資格外活動として許可されている範囲に留めて雇用することが重要です。

2-3.“営利目的在留資格等不正取得助長罪”

外国人雇用を行う企業が、営利目的で違法に外国人材の在留資格の認定・更新を受けようとすることを手助けしてしまった場合は、営利目的在留資格等不正取得助長罪に該当します。
企業として営利目的で法令違反を行って日本に入国させようとすれば、当然、企業・外国人双方に罰則が生じます。
法令遵守を最優先事項として外国人材の雇用を検討することが重要です。

上記の3つの法令違反については、大手の企業の場合であっても引っかかってしまうことがありますので、特に注意しておきたい事項です。
貴社での雇用方法についても、十分に専門家の意見を取り入れたうえで、適法な外国人雇用の実施を検討していくことをおすすめします。

3. 外国人雇用企業様向け外国人材法令遵守・対応に向けたサポート

八戸シティ法律事務所では外国人雇用を行う企業様に対し、法令違反を起こさないために必要な法令遵守に向けた各種サポート、また行政処分等への対応が必要な場合のサポートをご用意しております。

「現状雇用している外国人の業務内容に問題があるかもしれない・・・」「機構や行政機関からの指摘を受けているが、どのような対応をしたらいいか分からない」等の外国人材の雇用における予防・紛争対応に関する法的なアドバイスのみならず、再発を防止するための体制構築についてもサポートいたします。

3-1.外国人受入れ状況チェック

外国人雇用をされている企業様につきまして、現在の受入れ状況を法的な観点からチェックいたします。
今後監査や立入検査が行われた場合に処分・改善命令等の対象とならないように、現在の受入れ状況に問題ないか確認をしたうえで、体制構築に向けて必要な対応をお伝えいたします。
継続的なアドバイスも可能ですので、現在の受入れ状況に不安がある方はぜひ一度ご相談ください。

3-2.行政からの改善命令・処分に関する対応

十分な体制構築ができていると思っていても、実際には行政機関や機構からの監査や立入検査によって改善命令等が出される可能性もございます。
処分への十分な対応ができない場合、その後の外国人雇用を禁止されてしまう可能性もあります。
そのようなことがないように、改善命令が出た場合には、貴社へ必要な施策をアドバイスいたします。
指摘を受けると冷静な対応が難しく、混乱してしまうことも多いと思いますので、ぜひ専門家である弁護士をご活用ください。

4. 外国人雇用企業をトータルサポート!外国人労務顧問

八戸シティ法律事務所では、上記のサポートを含めて顧問契約形態でのサポートも可能です。
外国人雇用は雇用後のフェーズはもちろんですが、採用時から適法な対応を慎重に進め、雇用後の法的問題のリスク回避を行うことが重要です。
顧問契約を通じて問題解決に向けたサポートのみでなく、問題を発生させないための体制構築をサポートさせていただきます。
顧問弁護士として貴社の発展に向けて長期的なサポートが可能ですので、ぜひご活用ください。

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