入管業務の基礎知識 一覧
申請取次弁護士に依頼するメリット
出入国管理及び難民認定法に沿って、申請を行える者は原則として、「①外国人本人」、「②代理人」、「③申請等取次者」、「④その他（申請外国人が疾病その他の事由がある場合）」と規定されています。 つまり、申請取次弁護士に依頼を […]
弁護士と行政書士の違い
ビザ申請の代行は、弁護士のほかにも、行政書士が取り扱っていることがあります。 弁護士と行政書士では、どちらに相談・依頼すればよいか分からないという方もいらっしゃると思います。 以下では、弁護士の業務と行政書士の業務の違い […]
ビザと在留資格の違い
ビザ（査証）と在留資格はまったく異なるものですが、法律に規定されているビザと在留資格が実社会での共通認識と異なり混同しがちです。 簡単に定義しますと、ビザとは、旅券（パスポート）が有効であるという「確認」と、ビザに記載さ […]
在留資格に関する手続を申請できる人
在留資格は、法務大臣の広範な裁量により許可・不許可が決定されるため、原則としてはどのような人であっても申請自体は可能ですが、犯罪歴等素行に問題があると判断される場合には許可を得ることは難しいでしょう。 下記では、在留資格 […]
在留資格を取得するための要件
在留資格の種類には、外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能、技能実習、文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在、特定 […]
在留資格の手続をどこに申請するのか
在留資格は、外国人が日本に在留するための資格です。 在留資格に関する法律は数多くあります。 具体的には、出入国管理及び難民認定法という法律により要件が規定され、入国管理局により出入国管理や外国人登録、難民認定が管理されて […]
在留資格の手続を申請するタイミング
在留資格申請時期は、それぞれのケースによって異なります。 現在、外国に滞在しており、申請者本人の簡便性において日本での在留資格取得を目指すのであれば特に焦る必要はありませんが、日本に在留し、在留期限が迫っていて引き続き日 […]
不法滞在をしていて見つかったら
法務省の発表によると、平成３０年１月１日現在の不法滞在者数は、６万６４９８人で、前年よりも１．９％増加しています。 日本に滞在する外国人増加に比例し、今後不法滞在者も増加する可能性があります。 不法滞在が発覚した際には、 […]
不法滞在を解消したい
不法滞在とは、「適切な在留資格を持たない」または「在留資格の在留期間が経過してしまった」など、入管法に違反して日本に滞在している状態を意味します。 日本の入管法では、うっかり更新を忘れたり、悪意を持っていなくても法令に反 […]
指紋認証制度に困っている
テロを未然に防ぐための個人識別情報提供義務の一環として、２００７年１１月２０日より指紋認証制度が実施されています。 指紋認証制度に関するトラブルが起きた場合どのような対処が望ましいのか、制度概要も踏まえて下記にてご説明い […]
オーバーステイを解消したい
超過滞在の外国人は年々増加傾向にありますが、超過滞在には、退去強制処分など厳しい措置が取られます。 適切な在留資格を有していない、非常に不安な状態での滞在を解消する際の手続や注意点について、下記にてご説明いたします。 原 […]
オーバーステイだった方の入国について
超過滞在とは、在留期限を経過して日本に滞在することを意味します。 超過滞在は法令違反となり、原則では退去強制処分で日本を出国しなければなりません。 ここでは過去に超過滞在をしていた方の再入国について説明いたします。 入国 […]