企業向けビザ一覧
在留資格には、大きく分けて、「就労が認められる在留資格」「身分・地位に基づく在留資格」「就労が認められない在留資格」があります。 以下では企業で働くための「就労が認められる在留資格」についてご説明いたします。 経営・管理 […]
Author: keiji
「在留資格認定証明書」について
在留資格認定証明書とは 在留資格認定証明書は、来日の目的が適切であるということを証明するものです。 短期滞在許可とは異なり、事前に出入国在留管理庁（旧入国管理局）に必要な書類を提出し、法務大臣によって交付されます。 在留 […]
特定技能とは
特定技能は、２０１９年４月に新設された在留資格です。 現在労働者不足の１４業種で受け入れていますが、今後さらに労働者不足が懸念される業種が受け入れ範囲に追加されるでしょう。 労働者不足の１４業種とは 労働者不足の１４業種 […]
技能実習生とは
日本は、原則的に外国人の単純労働者を受け入れていません。 つまり、就労ビザで日本にて就労できる外国人は、一定の学歴やスキルを有していることが大前提となります。 しかし、技能実習という制度のもとでは、国際貢献という名目のも […]
業種別のご案内
特定技能の在留資格は、日本の労働力不足を解消するために、新設された制度です。 現段階（２０１９年４月）では、介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航 […]
特定技能の外国人材を受け入れたい企業様へ
特定技能は、日本の労働人口の減少を懸念し、創設された新たな在留資格です。 これまでの在留資格では認められていなかった業種が、特定技能では認められているので、当該の業種の企業様にとっては戦力確保の一助になると考えられていま […]
技能実習生の外国人材を受け入れたい企業様へ
技能実習生とは、国際貢献を目的として設立された在留資格です。 外国人技能実習生は、日本の労働力の一助となっていますが、本来の目的は日本の技術力を母国に持ち帰ることで、母国の産業や企業の発展に貢献することです。 以下では、 […]
登録支援機関の設立をしたい企業様へ
「特定技能」での在留資格の運用が２０１９年４月に開始されました。 それに伴って登録支援機関の設立の制度が制定されました。 登録支援機関は、特定技能での在留資格で日本を訪れている外国人材を支援する機関です。 以下にて登録支 […]
監理団体の設立をしたい企業様へ
監理団体設立には、多くの規定をクリアし、大量の提出書類を用意しなくてはなりません。 技能実習生が安心して日本での生活を営めるよう監理団体の責任は重く、設立には数々の要件があります。 設立の際には、必要に応じて、弁護士等に […]
就労系の在留資格一覧
このページでは、就労可能な在留資格と在留期間についてご説明いたします。 各在留資格の詳細は「在留資格一覧」のページをご覧ください。 技術・人文知識・国際業務 【該当例】 機械工学などの技術者、通訳、デザイナー、企業の語学 […]
海外から日本に招へいされ、働きたい
外国人が日本で就労する場合、就労査証（ビザ）の取得が必須です。 厳密には、就労査証（ビザ）という在留資格ではなく、就労可能な在留資格を総称して就労査証（ビザ）と呼んでいます。 近年、外国人の雇用拡大に伴って、外国人の受け […]
就労できない在留資格から就労できる在留資格に変更したい
就労できない在留資格とは 「留学」や「家族滞在」などの在留資格のように、就労を目的とせずに日本へ入国された方の在留資格のことです。 資格外活動許可を得ることができれば、アルバイトを行うことは可能です。 日本に入国したとき […]
日本で在留している外国人材の在留期間を更新したい
各在留資格には、それぞれ在留可能な期間が定められています（在留期間）。 在留期間が経過する前に、他の在留資格に切り替えたり、出国の準備をしたりする必要があります。 引き続き同様の活動を行いたい場合には、在留期間更新許可申 […]
日本の永住権を取得したい
「日本人の配偶者等」等の身分系在留資格を有し、長期的に日本に滞在されている外国人の中には、永住権を取得したいと考える方も少なくありません。 永住権取得は、日本での生活を円滑にして在留資格更新許可申請等の煩わしい手続を行う […]
日本に帰化したい
日本は、世界的に平和で衛生的な国として認識されています。 近年は、徐々に新興国の台頭が進んでいますが、まだまだ日本は経済大国として世界に影響を与えることができる国の一つです。 また、日本人は国外への渡航や結婚・契約・表現 […]